松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
漁港・港湾施設については、護岸や橋梁が154施設あり、そのうち漁港施設は、平成26年度から漁港漁場整備法に基づき10年に１回の周期で、また港湾施設は、平成25年度から港湾法に基づき５年に１回の周期でそれぞれ点検を実施しております。 なお、施設の改修につきましては、点検・診断により対策が必要と診断された施設について、緊急性や優先度などを考慮し、計画的に必要な修繕や更新を行っております。
漁港・港湾施設については、護岸や橋梁が154施設あり、そのうち漁港施設は、平成26年度から漁港漁場整備法に基づき10年に１回の周期で、また港湾施設は、平成25年度から港湾法に基づき５年に１回の周期でそれぞれ点検を実施しております。 なお、施設の改修につきましては、点検・診断により対策が必要と診断された施設について、緊急性や優先度などを考慮し、計画的に必要な修繕や更新を行っております。
また、松江市の漁港施設で、土砂崩れによる土砂の流入が３か所ありまして、被害額は490万円となっております。 観光業につきましては、まず旅館、ホテルの被害状況についてですが、玉造温泉の複数の施設で、ロビーや食事どころなど１階部分に浸水を確認しております。
◎政策部長（山根幸二） この原発特措法に基づく特例措置を活用して今後行っていく事業といたしまして、市道奥の堂線整備、野波漁港漁港施設機能強化事業、野井漁港水産物供給基盤機能保全事業、多古漁港水産物供給基盤機能保全事業、これについて関係省庁との協議を進めているところでございます。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。
68ページ、項３水産業費につきましては、目３漁港費において、機能保全事業計画策定を直営で実施したことなどにより漁港施設機能保全事業費を減額するなど、総額では178万円を減額いたしております。
148ページ、項３水産業費では、対前年度1,537万2,000円増額の4,806万円を計上しており、目３漁港費においては、益田市国土強靱化地域計画に基づき漁港施設の機能維持、回復に向けた漁港海岸施設機能保全補助事業費や、小浜漁港の施設整備に係る経費として漁港海岸施設整備事業費を新たに計上しております。
今回の補正につきましては、本年９月３日の台風９号に伴う波浪により発生しました土田漁港施設の災害に係る測量設計の経費について、その所要額を補正するもので、その結果、第１条の歳入歳出予算の補正において、歳入歳出ともに1,100万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ330億3,653万9,000円としております。また、第２条において地方債の補正を行っております。
改正の内容は、漁港施設の有効活用を図るため、占用期間の最長期間を１０年に改定をするものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、３０ページをお開きください。議案第２１８号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定でございます。 ３６ページをお開きください。改正の理由です。
まず、議第21号益田市過疎地域自立促進計画の変更につきましては、地域の自立促進を図ることを目的として策定しております益田市過疎地域自立促進計画につきまして、漁港施設機能保全事業、準用河川改修事業等の新規登載を行おうとするものでございます。
工事の概要としましては、浜田市原井町にある浜田漁港内の漁港施設用地に７号荷さばき所、清浄海水施設を新築する工事であります。荷さばき所の構造は鉄骨造２階建て、延べ床面積は8,114平方メートル、清浄海水施設の構造は鉄骨造平家建て、延べ床面積は115平方メートルでございます。本工事は、平成30年度、31年度と継続して施工するもので、契約上の完成予定を平成32年１月31日としております。
19番繰越金は平成29年度決算の剰余金、21番市債は漁港施設整備事業等で借入予定額を調整するほか、実質的な普通交付税であります臨時財政対策債の確定額を調整しております。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号でご説明をいたします。
それから、漁港施設の長寿命化につきましても、市管理の９カ所の漁港の調査点検を実施しまして、平成28年度から２カ所の漁港の修繕工事を行っておりまして、平成30年度以降も５カ所の漁港の対策を行う計画であります。 大きな３点目は、地域振興でございます。 まず、ジオパークの認定と地域振興ということで、具体的な地域振興策をどのように考えているかということでございます。
浜田ナンバーワンをめぐるそれぞれのサイクリングコースとしては、国内の漁港施設としては最も長い斜張橋のマリン大橋、これ長さが305メートルあるんですけども、漁港にかかってる橋としては浜田が日本一でございます。漁港から北前船寄港地の外ノ浦をめぐるコース、これが二つ目。 日本一の千畳敷と県内唯一のかおり百選にも選ばれた景勝地畳ケ浦と石見国分寺をめぐるコース、これが３点目。
来年度からこの制度が拡充をされまして、交付税措置率が30％から最大50％に変更されると、あるいは対象事業に河川管理施設や港湾・漁港施設、農道などが追加をされたわけでございます。 この制度を活用するためには、公共施設等総合管理計画と、施設ごとの個別計画を策定する必要があるわけでございます。
二つ目、これ行ってみて感じてください、浜田ナンバーワンをめぐるサイクリングコースとして、国内の漁港施設としては最も長い斜張橋のマリン大橋、これ長さ305メートル。今さっき言いました来島海峡大橋は４キロです。でも、漁港にかかっとる橋としては斜張橋は浜田が日本一です。高さ92メートル。日本一の千畳敷と県内唯一の百選にも選ばれた景勝地、畳ケ浦。そして中四国最大のアクアス。
◎産業経済部長（中村俊二） 家賃相場ということでございますが、議員、経営的なアパート不動産を経営されておると存じておりますのでそれででしょうが、漁港施設内の商業施設ということで、そういった一般的に比較するにはそぐわないのではないかとは思っております。
水産業においては、沿岸、河川における稚魚・稚貝の放流事業を各推進協議会と連携を図りながら推進するとともに、漁港施設の機能を継続して発揮するため、計画的な維持管理及び更新等による施設の長寿命化を図る機能保全計画を策定します。 次に、社会基盤の整備促進について申し上げます。
漁港施設、船だまり整備費については、大橋川改修事業において関係者との協議、国及び県との調整に時間を要したため、平成26年度の予算執行が困難になったものである。ボタンの海外輸出促進に関する事業の県補助金については、県の平成26年度当初予算の段階で廃止されたとの答弁がありました。 討論では、賛成する意見として、一委員より、年度当初でわかっているような予算があるのであれば、９月や12月でも補正ができる。
ただし、投資していただける民間企業が少ない場合や漁港施設用地であるため、国の承認と県の占用許可が得られない場合、建築資材の高騰の状況など、どうしても困難な課題があらわれた場合には計画の縮小や延期など、柔軟に対応していく必要はあると考えております。 ○副議長（澁谷幹雄） 西村議員。
事業主体は島根県、埋立地の用途は漁港施設用地、以下、埋め立て免許の日にち等を掲げております。２３ページに図面を掲げております。この赤の斜線部分が新たに生じた土地でございます。 続きまして、議案第６８号、静間町の字の区域の変更についてでございます。
また、瀬戸ケ島埋立地ということで考えますと、ここは漁港施設用地として国の補助金を受けて県が整備したものであり、当初の目的に沿った利用が原則でありまして、目的外の使用を行う場合には一定の規則がかかってまいります。 近年、漁港施設用地の有効利用のために国も規制緩和措置を見直してはおられますけれども、カジノという開発については、国の承認や県の占用許可を得ることは難しいと現段階で考えてます。